偽造の在留カードを瞬時に判別|在留カードチェッカー徹底比較

外国人を雇用する際に在留カードの確認が必要となりますが、近年偽造の在留カードが増えています。目視確認や入国管理庁のサイトでの照会だけでは在留カードが偽造かどうかを見分けることが難しくなっています。そこで、在留カードの偽造を見分けるシステムを利用する企業が増えてきました。

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偽造在留カードの判別

近年、偽造在留カードの利用が増えています。2017年に390件だった検挙件数が2018年には620件まで増えてきました。あくまで検挙数のみなので、出回っている数は年間30万枚ほどといわれています。

さらに、これらの偽造在留カードは偽造技術が上がっていることもあり、目視だけで見分けることが難しくなりました。そこで、在留カードに埋め込まれているICチップで偽造かどうかを判別する在留カードチェッカーが注目されています。

在留カードとは

在留カードとは、日本に中長期滞在する外国人の身分証明書です。外国人の氏名、性別、国籍などの基本情報や、在留資格、在留期間、就労の可否などの情報が記載されています。

外国人を雇用する場合、不法就労助長にならないように在留カードで就労の可否や在留資格が業務内容に該当するものかを確認する必要があります。また、提示されたカードが本物であることもチェックしないといけません。

在留カードの偽造技術向上

近年、在留カードが偽造かどうかを目視で見分けることが難しくなりました。

多くの企業が在留カード番号が有効かどうかを調べているかと思いますが、最近では有効な在留カード番号で偽造在留カードを作成していることが多くなっています。つまり、それだけでは偽造かどうかの判別はつきません。

また、ホログラムや透かし文字なども巧妙に作られており目視での判別も困難になっているのが現状です。見ただけで判別できない、偽造だと気付かなかった場合でも所持している外国人を雇用すると不法就労助長罪にあたります。

在留カードチェッカーとは

これらの問題を解決するために、在留カードチェッカーが注目を浴びています。

在留カードチェッカーは、在留カードに搭載されているICチップを読み込んで偽造かどうかを判別するシステムです。ICチップが搭載されているか、さらにその中の情報と原本の情報が一致しているかによって簡単に判別することが可能です。

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在留カードチェッカーの3つ選定ポイント

注目を浴びている在留カードチェッカーですがどのように選べば良いのでしょうか。今回は、機能・利用端末・費用の3点から選び方のポイントをお伝えします。

①機能

どの在留カードチェッカーも主な機能としてICチップの情報を読み取ります。しかし、サービスによってはその情報のテキスト化や保存、CSV出力などの機能も備わっています。

在留カードの偽造判別のみを目的とするか、読み込んだ情報をその後管理していくのか、他の管理システムと連携させるのか、などによって選ぶサービスが変わってきます。

導入の目的や達成させたい事項などを明確にして、搭載機能と照らし合わせましょう。

②利用端末

利用端末は主に2種類あります。

1つめはスマートフォン。NFC機能（※）が搭載されたスマートフォンに専用のアプリをダウンロードして利用します。利用できるスマートフォンの機種を確認し、自社で所有しているものであれば初期費用を抑えることができます。

2つめは専用端末。サービスを利用するには、専用の端末を購入、もしくはレンタルする必要があります。

※NFC機能…かざして通信するための規格。非常に短い距離でのみ利用できる。電子マネーの支払いや交通系ICなどで利用されていることが多い。

③費用

システムを導入するうえで、費用は重要な検討材料のひとつです。大きくは、初期費用（端末費用）と月額費用に分けることができます。

まずは、利用端末が何になるのかにより端末の料金を確認しましょう。また、システム導入費用がいくらかかるかも各サービスによって大きく異なります。

月額料金は、端末ごと、従業員数ごと、アカウントごと、など各サービスによって異なります。一見、安いと思っていてもそれが従業員1人あたりの金額の可能性もあります。

明確な料金を確認するには、問い合わせをして見積書を出してもらうことが確実です。

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まとめ

近年、偽造在留カードの利用が増えています。年間30万枚出回っている在留カードは偽造技術も向上しており、目視での判別が難しくなっています。偽造だと気付かなかった場合でも、所持している外国人を雇用してしまうと残念ながら不法就労助長罪にあたり罰をうける可能性が高くなります。

このようなことを防ぐため、ICチップの読み取りで偽造かどうかを瞬時に判別する在留カードチェッカーが注目を浴びています。外国人雇用が増加しているなかで、今後導入が増えていくことでしょう。各社サービスが出ている中で、機能や料金などを比較し、目的にあわせて導入しましょう。