メリットが多い外国人雇用は積極的に取り入れるべき経営戦略！注意点もチェック

自社の将来的な成長を目的とし、外国人雇用を行っている日本企業が増加傾向にあります。

これは、外国人雇用によってさまざまなメリットを得るという背景があるからです。

ただ、注意したほうが良いこともあります。

この記事では外国人雇用の5つのメリットやどのような点に気を付けるべきなのかについて解説します。

外国人雇用！5つのメリットとは？

外国人を雇用するために、さまざまな書類の提出や労務管理など、手間も時間もかかるのに外国人雇用を行っている企業が増加しているのはなぜでしょうか。

そうするだけの魅力的な価値が外国人雇用にはあるからです。

こちらでは、主な5つのメリットについて見てみましょう。

くわしくはこちら：外国人労働者雇入れのメリットと課題は？採用方法や手続きも徹底解説

メリット①：労働力確保による人材不足の解決

日本では、深刻な少子化問題による若年層の労働人口が減少しています。

圧倒的な人材不足のなか、外国人雇用を取り入れることは自社に若年労働人口を増やし、これまで挑戦できなかった分野に取り組むチャンスです。

人手不足がさまざまな業界に広がっており、なかでもIT業界では人材確保が困難な状況にあります。

経済産業省は2030年までに日本のエンジニアが最大79万人も不足すると予想しており、高いスキルを持ち、日本語も話すことができる外国人労働者の存在は特に重要といえます。

自社の成長を目指すために、国籍より技術力を求める企業も少なくありません。

たとえば、将来的に世界進出をかんがえている企業であれば、バイリンガルあるいはマルチリンガルの外国人労働者の雇用は前向きに取り組むべきことのひとつといえます。

メリット➁：多言語対応によるグローバル化

外国人労働者には日本語を含めて3ヶ国語以上を話すことができるマルチリンガルもいます。

そういった外国人労働者を雇用することで、以前は難しかった新規・海外事業展開がしやすくなるのもメリットのひとつです。

海外におけるビジネスチャンスがあったとしても、対応できる戦力がいなければ前に進めることができません。

マルチリンガルの外国人労働者がいれば接客や通訳・翻訳を任せることができるため、海外の顧客とのスムーズな話し合いも期待できます。

また、マルチリンガルでさまざまな国の人々とコミュニケーションをとってきた経験がある場合、その国の人や文化についての知識もあるケースが多いです。

そのような経験は、ビジネスにおいても有利な展開につながっていきます。

メリット③：異なる視点によってこれまでにないアイデアが生まれる

文化や宗教、言語など日本とは異なる環境で育ってきた外国人労働者が自社に加わることで、以前は気づかなかった新たなアイデアが生まれることもあります。

異なる視点からの意見を主張する外国人労働者が社内で議論に加わることは大きな意味があります。

それは1つしかなかった選択肢が2つに増えたり、海外の新しい取り組みを実施したりなど、新たなアプローチができるようになるからです。

このように自社の課題を解決したり、新たなアイデアが誕生したりと技術や企業文化の発展も可能となります。

メリット➃：海外進出も含めた新たな市場開拓が可能に

海外の顧客に対応できる言語力や外国人労働者の人脈などは、海外進出を希望する企業にとっての大きなメリットです。

とくに、進出する国の法律や習慣、地理などは理解力不足がミスにつながる危険性もあります。

現地出身あるいは現地に詳しい外国人労働者がいれば、自社にとっての強みになります。

海外進出をするまでの期間に余裕があれば、外国人労働者から現地の言語や習慣などを日本人従業員が時間をかけて学ぶことも可能です。

新たな顧客を得るためには自社の考えや契約するメリットなどを相手に正確に伝える必要があります。

しかし、海外では、選択する単語1つをミスしただけで誤解されてしまうケースも珍しいことではありません。

現地語を正確に把握し、異国の企業が相手なのだと意識されすぎない環境を作ることが重要です。

メリット➄：採用コストの削減につながる

日本国内で人材不足な職種はIT業界だけではありません。

介護、建設、飲食業などは人材を募集しても期待したような成果がなく、求人を出す期間が長引くこともあります。

その分、人材確保までにかかるコストが莫大なものになり、自社を圧迫する原因になってしまいます。

外国人雇用を行うことによって採用コストの抑制につながりますし、採用枠に外国人労働者が加わることで求職者数も増えるため、採用サイクルを短縮することも可能です。

しかも、外国人雇用をする企業が活用できる国や自治体からの助成金もあるので便利です。

国と自治体それぞれから助成金を得ることができれば、優秀な人材の確保にあたって焦りすぎずに進める余裕も生まれます。

外国人雇用には注意すべき点も

外国人雇用をする場合、海外在住の外国人を現地で採用し、日本で働いてもらうためには「在留資格認定証明書」が必要です。

そのためには、出入国在留管理庁に申請・発行後に外国人本人に送付しなければなりません。

さらに、その後、自社の担当者が現地の日本大使館に就労ビザの申請を行います。

すでに日本で働いている外国人労働者を採用する場合は、「就労資格証明書」の交付をしてもらうために出入国在留管理庁に申請しましょう。

くわしくはこちら：就労ビザの申請の流れや注意点をチェック

ほかにも、言語の壁が原因となり、認識の不一致や誤解を招く可能性があります。

同じ言語を話す日本人同士でも、言葉の選び方1つで誤解を招いてしまいがちですが、異なる言語が母国語である外国人労働者相手であれば尚更そういったことが増えると予想するのは簡単です。

外国人労働者の日本語能力レベルを明確にしたり、日本人従業員に習慣の違いなどについて研修を行ったりするのもそのような事態を避けるひとつの方法になります。

外国人雇用で自社に新たな風を取り入れよう

外国人雇用は企業の成長につながるなどさまざまなメリットがありますが、その反面、注意点を把握したうえで検討する必要があります。

外国人雇用に関する専門知識がなかったり、言葉の壁を感じてしまったりと不安がある場合は、経験や知識が豊富な求人媒体や人材紹介会社のサポートを受けるのもひとつの方法です。